交通事故

• 保険会社から提示された賠償金の金額が適切かどうかわからない。
• 後遺症の認定を受けることができるか知りたい。
• 保険会社から、治療費の支払いを打ち切ると言われた。
• 過失割合の基準がわからない。
• 事故によるケガで仕事ができず、収入が減って困っている。

交通事故では、治療費や修理費以外にも、入院雑費、入通院時の付き添い費用、将来介護費、休業損害、精神的苦痛に対しての慰謝料等を請求することができます。
これらの損害額の基準には、自賠責基準・任意保険基準・裁判（弁護士）基準の3つがあります。
自賠責基準は国が定めた最低限の賠償であり、任意保険基準は保険会社が独自に制定したもので、いずれも裁判（弁護士）基準に比べると、低い金額となる傾向にあります。
交通事故被害に豊富な実績のある弁護士が保険会社と交渉をすることで、被害者は適正な裁判（弁護士）基準を踏まえた損害賠償金を得られるようになります。
相手方の保険会社から示談金が提示されたら、すぐに受け入れることなく、まずは弁護士にご相談ください。

事故発生時の対応、治療方針や治療機関の変更、後遺障害等級認定のために必要な資料の収集、相手方の保険会社との示談交渉など、さまざまな場面ごとに弁護士にご相談いただくことで、問題の解決がスムーズになります。
それによってご相談者様は安心して治療に専念し、日常生活に戻ることができます。
当事務所では、事故発生当初からのご相談、ご依頼をおすすめしています。お早めにご相談いただくことで、保険会社の一方的なペースに惑わされることなく、トータルなサポートをご提案できます。

自賠責保険から支払われる保険金の計算基準です。自賠責保険は、事故被害者への最低限の補償を目的としたものなので、その賠償金額は任意保険基準や裁判（弁護士）基準に比べて非常に低い金額となります。
すべての自動車は、自賠責保険に加入する義務があります。被害者が相手方の自賠責保険に請求すれば、一定限度の補償を受けることができるようになります。

相手方の保険会社が、交通事故の被害者と示談交渉をする際に用いる基準です。保険会社は自社で独自に賠償金を算定し、その金額は自賠責基準よりは高額ですが、裁判（弁護士）基準よりは低額の傾向にあります。
示談交渉とは、裁判をせず、被害者と保険会社の担当者で話し合いをして、損害賠償金の金額を決定します。任意保険基準は、被害者の方が本来受け取るべき金額の基準よりも低額なので、示談に応じる前に、弁護士にご相談ください。

これまでの交通事故裁判の判例をもとに算出される基準です。過去の裁判例に則った基準なので、被害者が本来受け取るべき金額の基準ともいえます。
例えば、後遺障害の慰謝料の場合、自賠責保険の金額に対して、裁判（弁護士）基準の算出によって3倍以上の慰謝料が裁判所で認められるケースもあります。
裁判（弁護士）基準は被害者をしっかり保証していくための基準なので、他の2つの基準よりも高い金額となっています。

後遺障害とは、ケガの治療を続けても、これ以上症状が回復しない障害が残ることをいいます。
それぞれ障害の重さによって14段階の等級があり、この等級認定は後遺症逸失利益、後遺症慰謝料という損害賠償額に大きく影響してきます。
事故直後の段階から弁護士が関与することで、適正な後遺障害等級認定を得るためのサポートをすることができ、十分な損害賠償を実現することができます。
当事務所では、後遺障害等級認定に必要な医師への協力依頼を行い、必要に応じて診察時における医師面談への同席も行っています。

弁護士費用保険とは、弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれるものです。
被害者が入っている自動車保険に最初から備わっていたり、プラスして加入できる特約のひとつで、多くの保険では弁護士費用を1事案につき300万円まで補償する内容になっています。
重度の後遺症が残るケース以外の交通事故では、弁護士費用が300万円を超えることは多くないので、自己負担ゼロで依頼することができます。

当事務所では、弁護士費用保険について、国内大手損害保険、外資系損害保険など、多数の取扱い実績があります。
相談料も弁護士費用から出ますので、ぜひお気軽にご相談ください。