離婚・慰謝料

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夫婦・男女問題でよくあるご相談

  • 不貞行為をしたと相手方から多額の慰謝料を請求された。
  • 離婚の際、子どもの親権を取得し、養育費を請求したい。
  • 性格の不一致という理由で、離婚することはできるのか。
  • 婚約相手が浮気をしたので、結婚をやめて慰謝料を請求したい。
  • 婚約者から、一方的に婚約を破棄されてしまった。

新たなスタートを応援します

離婚や男女問題を解決するためには、心身ともに大きなストレスがかかります。
お一人で思い悩まず、お早めに弁護士にご相談ください。
ご依頼者様の気持ちに寄り添い、丁寧に話をお聞きし、最善の対策を提案いたします。
新たに人生をスタートさせるために、あなたの味方となって応援します。

弁護士に相談するメリット

離婚や男女問題は、お互いに感情的になるため、冷静な判断や話し合いができないケースが多くあります。
弁護士にご相談いただくことで、有利な条件での解決を図ることができます。
離婚調停の申し立てや必要書類の収集などをサポートし、的確なアドバイスをいたします。弁護士と二人三脚で手続きを進めることができるので、精神的な負担を軽減することができます。
また、法的根拠にもとづいて、慰謝料や養育費、親権などの取り決めを行うことで、安心して新しい生活をスタートすることができます。

離婚に関する主なご相談

離婚調停・訴訟

離婚調停とは、離婚について夫婦間での話し合いがまとまらない場合に、家庭裁判所の調停手続きにより話し合いをする方法です。調停委員が当事者双方の話を聞き、双方が合意したときに調停で離婚が成立します。
話し合いがまとまらず、調停が不成立になった場合は、離婚訴訟を提起する必要があります。弁護士は代理人として訴状などの法的書面を作成したり、裁判所で発言することもできます。
判決で離婚を成立させますが、裁判の過程において、和解によって離婚が成立するケースもあります。

親権

親権は、権利であると同時に、子どもを保護し、健康な成長を手助けする義務という両面があります。離婚の際、必ず父母のどちらか一方を親権者であると決めなければ、離婚届は受理されません。
親権者をどちらにするか、夫婦で話し合っても合意ができない場合には、親権者指定の調停や審判で決めていきます。
また、離婚裁判になっている場合には、離婚と併せて、裁判所が判決で親権者を定めることになります。

婚姻費用・養育費用

夫婦が別居状態でも婚姻関係にある以上は、双方が同じレベルの生活を送ることができるよう、どちらか一方が一定の生活費を支払う必要があります。
基礎収入の少ない側が、多い側に対して婚姻費用を請求することができます。支払いは、離婚した時点で終了となります。

養育費用は、子どもが自立するまでに必要な費用で、衣食住、医療費、教育費などがあげられます。
養育費用の金額は、請求する側と負担する側の経済力によって決まってきます。話し合いで決定しない場合は、離婚調停の中で定めることになります。

慰謝料

離婚に至った原因が相手の不倫やDVなどの場合、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。性格の不一致や価値観の相違などが原因で離婚する場合は、慰謝料の請求は認められません。
慰謝料について話し合いがまとまらないときは、訴訟で解決を図ることになりますが、その際は、相手方によって精神的な損害を受けたという証拠を提出する必要があります。
証拠としては、不貞の相手と一緒に写っている写真、メール、DVによってケガをしたときの診断書や記録などがあります。
訴訟に至る可能性もあるので、早い段階から弁護士に相談されることをおすすめいたします。

男女問題の主なご相談

婚約破棄

婚約を一方的に破棄された場合は、損害賠償請求をすることができます。損害賠償の内容は、精神的苦痛への慰謝料、披露宴・結婚式場・新婚旅行のキャンセル料、婚約指輪費用、家具等の購入費用などがあります。
婚約した相手が不貞行為や暴力、DVなどを行い、やむを得ず婚約を解消する場合は、相手に対する損害賠償請求をすることが認められます。
まず、双方による話し合いを行いますが、合意できずに裁判になった場合には、立証できる証拠を用意しておく必要があります。

交際相手(元交際相手)とのトラブル

男女間の金銭トラブルでは、借用書がないケースがほとんどなので、その場合は貸付の事実がわかるメールや送金した通帳の履歴などが証拠となります。しかし、当事者同士では冷静な話し合いができないことがよくあるので、その場合は第三者である弁護士にご相談ください。

元交際相手からストーカー行為や脅迫行為、ネットへの誹謗中傷の書き込みなど、執拗な嫌がらせを受ける場合があります。ストーカー行為に法的な観点から対処するには、証拠が必要になります。
相手の行為や写真、場所、日時を記録し、メールやLINEがあればその内容を保存しておいてください。相手の行為が悪質であれば、すぐに警察署に相談されることをおすすめいたします。

離婚・男女問題に幅広い実績があります

当事務所でも債務整理事件に次いで相談件数が多いのが離婚事件です。離婚は身近な問題ですが、離婚に関する法律知識が不十分であると、本来もらえるべき慰謝料や養育費などを請求する手段がわからず、泣き寝入りをしている方も大勢いらっしゃいます。
お一人で悩みを抱え込まず、まずは弁護士に相談してみませんか。

離婚事件、男女関係事件では、多額の慰謝料を請求される場合がありますが、仮に慰謝料を支払う必要がある場合でも、大幅な減額をすることで解決へと導きます。
また、子どもの権利に精通しておりますので、離婚後300日問題などについても、お子さまの将来を見据えた解決となるよう、適切にサポートいたします。

当事務所では、男女を問わず、ご依頼を受けております。
丁寧なヒアリングでご依頼者様に寄り添いながら、より有利な条件で解決できるよう対応いたします。

<下記案件は特に力を入れております>

  • 慰謝料請求
  • 財産分与
  • 養育費請求
  • 親権問題
  • 離婚後300日問題(無戸籍問題)
    ※離婚後300日問題とは、離婚後300日以内に前夫以外の男性との間の子どもを出産した場合に、そのまま出生届を提出すると、前夫を父として記載されるため、当該子どもの戸籍がない状況を指します。