労働事件

• 会社から残業代が支払われていない。
• 会社側の一方的な理由で、突然、解雇された。
• 有休があるのに、取得させてもらえない。
• 労働組合に入ったら、不利益な扱いを受けるようになった。
• パワハラやセクハラに遭って悩んでいる。

• 従業員から、未払い残業代を請求されている。
• 問題社員を解雇したら、トラブルになった。
• 従業員が労働基準監督署に告発に行った。
• 元従業員の代理人弁護士から、内容証明郵便が届いた。
• 労災認定されないと、従業員から訴えられた。

残業代の請求は従業員にとって正当な権利ですが、自分一人で会社と交渉をするのは不安に感じる方も多いと思います。しかし、残業代請求の時効は3年なので、時効になる前にお早めに弁護士にご相談ください。
残業代請求にあたっては、残業をしていたことを証明するための証拠集めが必要になります。弁護士に依頼することで、手間のかかる作業を任せることができ、代理人として会社との交渉を有利に進めることが可能になります。また、労働審判や訴訟になっても、法的根拠がある主張と立証を行い、解決へと導きます。

解雇が不当だと会社側に訴えても、相手にされず交渉にならないケースが多くあります。弁護士が代理人として交渉することで、会社側も従業員の訴えを無視するなどの対応ができなくなります。
雇用契約の内容や就業規則、解雇理由、勤務状況などを精査した上で、会社側に正当な権利を主張します。
交渉で解決しない場合は、労働審判や訴訟を行う必要があります。弁護士は代理人として出頭し、会社の対応の誤りを指摘し、審判や訴訟を有利に進めていきます。

労働災害が発生しても、会社によっては、労災保険給付申請等の手続をしなかったり、労働者だけに責任があるような報告をするケースもあります。
また、労災保険が給付されても、損害のすべてを補償することはできません。精神的損害に対する慰謝料や休業損害、後遺障害による逸失利益などは会社側に請求することができます。
労働災害に遭ったら、お早めに弁護士にご相談ください。会社には、労働者を危険から保護する安全配慮義務があるので、弁護士が会社と示談交渉をすることにより、損害賠償を得られることがあります。交渉がまとまらない場合は、労働審判、民事調停、民事訴訟などの裁判手続きを利用して解決を図ります。

就業規則は、労務トラブルを未然に防ぐために重要な役割をします。トラブルが発生してから、慌てて就業規則を改訂しようとしても、その間に問題はさらに深刻化し手遅れになりかねません。
また、法改正や会社の実情にあっているか、賃金体系は変化していないかなどの視点からも、就業規則等を見直す必要があります。
法律の専門家である弁護士が就業規則をチェックすることで、労働裁判や労働審判でも通用する内容に整えます。労務トラブルの予防や解決に役立つ就業規則を作成することは、安定した会社経営にもつながります。

会社経営においては、残業代の不払い、解雇、退職勧奨など、従業員とのトラブルが発生する場面が多くあります。
労働者は労働法によって手厚く保護されているため、裁判になった場合は、会社側に不利な判決が出やすくなります。残業代請求の場合には、判決になると遅延損害金だけではなく、付加金という制裁金を加えられる可能性もあります。
従業員との間でトラブルが起こったら、弁護士に対応を依頼することで、不利益を最小限度にとどめることが可能になります。
トラブル防止のための施策をとり、リスクを最小限にすることは会社経営において重要なことです。